労働安全衛生教育・研修

1.安全衛生教育体系/対象者・種類・実施時期・教育内容など

 

対象者 種類 実施時期 教育内容
1.作業者 危険有害業務従事者教育(安衛法60条-2)

定期(概ね5年ごと)

随時

当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新の進展等に対応した事項
  雇入れ時教育/変更教育 雇入れ時/作業内容変更時 安衛則35条に規定された事項
  高齢時教育 概ね45歳に達したとき 高齢者の心身機能の特性と労働災害に関すること、安全に作業方法・作業行動に関すること、健康保持増進に関すること
2.管理監督者 安全管理者教育(安衛則5条) 安全管理者として初めて選任するとき 安全管理に必要な知識(安全管理/OHSMSの構築・運用/安全教育/関係法令)
  衛生管理者教育(法19条-2)  当該業務に初めて従事するとき/定期(概ね5年ごと)  当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済情報、事業場における職場環境の変化等に対応した事項 
  職長等教育(法60条)  当該業務に初めて従事するとき/定期(概ね5年ごと)   安衛則40条に規定された事項/当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済情報、事業場における職場環境の変化等に対応した事項 
3.経営首脳者  事業者/総括安全衛生管理者/統括安全衛生責任者/安全衛生責任者  随時  安全衛生セミナー/労働災害の現状と防止対策、安全衛生と企業経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項 
4.技術者等  自主検査に従事するもの  選任されたとき/定期(概ね5年ごと)  機械の自動化、高速化等の構造・機能の変化に対応した検査方法/検査結果の評価方法、検査機器に関する事項 
  技術者教育  随時  生産技術の安全衛生に及ぼす影響、生産技術の安全か及び生産設備の保全等に関する事項 

*上記は基本的事項について設定していますが、各企業のニーズに応じて研修カリキュラムを設定し、ご指導することと致します。

2.労働安全衛生コンサルタントグループとして、ご支援できる事項

(1)教育訓練対象者の力量評価及びニーズ調査

(2)教育訓練計画の立案

  • 法令で要求されている教育計画
  • 力量レベルアップのための教育計画及びニーズ対応教育計画

(3)教育・訓練/研修の実施指導

  • OFF-JT教育の提案と実施指導
  • OJT研修方法の提案(実際の研修はOJTの特性上、仕事を通じて、各企業で実施していただきます)

(4)専門教育、法令研修等の研修機関のご紹介